続く出国禁止措置で韓国の法制度に懸念 米政府


続く出国禁止措置で韓国の法制度に懸念 米政府



韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置について、米国務省の
サキ報道官は9日の記者会見で、「表現の自由」に関する韓国当局の法制度の運用に改めて「懸念」を表明した。

 サキ報道官は「概していえば、韓国には人権や表現の自由に関する実績がある」としながらも、「米国はいくつかの案件に関する特定の法律の適用に
ついて懸念を表明してきた」と述べた。ただ、加藤前支局長への出国禁止措置そのものへの言及は控えた。
http://www.sankei.com/world/news/150110/wor1501100019-n1.html

弁護人が出国禁止解除を要請 延長7回、5カ月超 「深刻な人権侵害」

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、出国禁止措置が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護人は9日、
出国禁止措置の期限となる15日を前に、黄教安(ファン・ギョアン)法相、ソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長、ソウル中央地
裁刑事部に対し、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請した。

 ソウル中央地検は、昨年8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムをめぐり名誉毀損容疑で捜査を開始し、8月7日付
で加藤前支局長の出国を禁止。それ以降、禁止の延長措置が7回繰り返され、加藤前支局長は5カ月以上出国できない状態が続いている。

 弁護人は9日に提出した出国禁止解除要請書で、(1)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(2)加藤前支局長は昨年10月1日付で社会
部編集委員として東京本社への異動が発令されている(3)外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない-などと指摘。今回の起訴
はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると強調し、速やかに加藤前支局長の出国禁止を解除するよう求
めた。


 出国禁止措置の延長手続きは検察や裁判所が法相に要請し、法相が可否を決定する。弁護人はこれまで、昨年9月30日付でソウル中央地検に出国禁
止解除要請書を、10月15日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

 韓国から出国できない状況が続く加藤前支局長はソウル市内でのホテル生活を余儀なくされている。ただ、日常の行動に制限は加えられていない。特
派員としての取材査証(ビザ)がまだ有効であるため、取材活動にも従事している。

 加藤前支局長に対する3回目の公判は19日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われる。
http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n1.html





バ韓国

もう国ごと叩き潰すしかない

ほっといても無くなるけどな


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by kingboy4649 | 2015-01-10 14:41 | くたばれバ韓国!


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