「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ

「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ



 統一地方選真っ直中の4月9日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」(会長・塩谷立政調会長代行)
を党本部で開いていた。開催は21年7月以来、約6年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。
日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に
向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。


◆文科省と連携プレー◆

 「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。
しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や
教頭になったりしている」

 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員(比例南関東)は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人
は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向
について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して
日教組を牽制(けんせい)する格好となった。

 そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告を
するのは及び腰だった」(文教族)という。自民党が協議会を野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

 もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。

 「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から
適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやって
いく必要がある」(中堅)との声が上がっている。

 この「各地の教育問題について」の中で、真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、
5月に地元紙、大分合同新聞の広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した一件だ。観光庁は旅行業法に
違反しているとして、旅行を企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導し、産経新聞が昨年7月22日付朝刊
で報じて表に出た。

 旅行の対象は県内の中学生と保護者。見学先には、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現した
「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文文科相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。
理解できない」と批判している。

 「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」


http://www.sankei.com/premium/news/150428/prm1504280002-n1.html




新潟で修学旅行の場所を韓国から国内に変更する父母説明会の中でも

日教組教師が変更をさせないよい力説。

教師だから説明はうまい。

危なく変更なしになりそうだったが

父母の一人が日教組の件突っついたら落城

あいつら基本一人じゃ弱いから



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by kingboy4649 | 2015-04-28 13:01 | 反日撃滅!


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