片山さつき氏「生保受給者の中では外国人は韓国籍が一番多い」「韓国で日本人が生保を受ける場合、韓国人と結婚して子供を韓国籍にして、その子供が19歳までの人のみと限られる」

片山さつき氏「生保受給者の中では外国人は韓国籍が一番多い」「韓国で日本人が生保を受ける場合、韓国人と結婚して子供を韓国籍にして、その子供が19歳までの人のみと限られる」


今の日本の生活保護制度は、いったん受給すると、抜けだすインセンティブがない制度なんです。
ただ生活保護受給者
の方の高齢者の比率も高いので、今から働こうとしても自立が無理な方も
いらっしゃいますから、年金が不備だった世代
中心に高齢者受給者がある程度増えるのは仕方ありません。

問題はいわゆる「その他世帯」という、働こうと思えば働ける
数十万人の人たちが生活保護になって
そこからなかなか抜けないこと。
日弁連が出した資料で、生活保護の不正受給は全体の「ほんの僅か」
だとされていると記者さん(取材した記者のこと)
おっしゃりましたが、それは「見つかっているもの」に
限った話ですよね。これ、不正受給者数で言うと35000件もあって、
以前に比べて不正受給件数は
以前から4倍に増えているんです。これを少ないと切って捨てるのはどうなんですかね。 


「もっとある」と断言するつもりはありませんが、例えば、厚労省の調査で向精神薬の転売の事実が
多数見つかったでしょう、
転売するってことはその分はご本人が使ってないってことで、不正受給ですよね。
それは今までに捕まってない例なんですよ。


捕まってる例は、大きなものでは韓国バーを経営していて一億所得があったとか、家族で所得があったのに
家が建ったとか
……所得があったのに隠してもらってたってのはよく見つかるんです。

これはマイナンバーが入ってくればマシになるとは
思いますが、韓国バーの場合はこのマイナンバーが
把握できるような「表の所得」ばかりではないでしょうから。仮に全部が
アンダーグラウンドなら、
そもそも網にひっかからないですよね。
生活保護の約4兆円という額でもすごいことですが、そのうち
医療費は1.6兆円です。生活保護の方は、医療費は基本的に
タダですから。タダならちょっとしたこと
でも行く、っていうのは人間として当たり前です。

自己負担が一部……例えば5%でも
1日500円でもの自己負担があれば、あんなに向精神薬をもらうかな、と。ですが、今の条文の読み方だとなかなか自己負担していただくのは難しいでしょうね。

あとは今、うつ病が唾液や血液等で診断できるようになる技術が確立しつつあるそうなので、

医者における「うつ」診断においてもこのテストをクリアすべきでしょう。

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ソース:NEWSポストセブン 3月26日16時0分
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0326/sgk_150326_1689450268.htm


【ハローワークと社会福祉事務所を隣接させるとどうなるか】
ハローワークの窓口を社会福祉事務所に隣接したところに入れるってことをはじめた地方自治体が
ありまして、名古屋市
なんかではそれをやったら一年間で1500人は就職したと。このことをきっかけに
地方自治体がものすごく関心を寄せてきて
います。この制度の現場は「市町村」なんですよ。

条例を作った市もあります。兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」と言って、この小野市は
不正受給が平均よりも
少ない市です。例えば受給日にどう考えてもギャンブルに行ってるとか……
そういう人については通報をお願いする条例なの
ですが、16人の議員のうち15人が賛成し、
反対は1名だったと聞いています。


だから日本も捨てたものじゃないっていうか、やっぱりそういう目線が自分の地域を守るために
必要な形だって私は思うん
ですよ。だって、どこの市もやりくりはきつくて、納税者たち住民に更なる
ご負担をお願いする場合もある。そういう中でそれ
(不正受給)がほんのちょっとなら許されるだろう
っていう発想は違うでしょう?


私たちは「条例を作ってくれ」って頼んだこともないですよ。だけどそうやってどんどんどんどん湧き
上がってるっていうことは、
地方でみんなが草の根で自分たちの街を支えている時に、そういうフリー
ライダーしている人がいるんじゃないの? っていう
疑問が起こっているということだと思うんですよ。

これは民主主義の根っこを揺るがすことです。私は自民党の中でも地方の応援にもっともたくさん
行っている議員ですが、
この話はどこに行っても関心が高いです。こういったことが容認されるなら
子どもたちに学校で道徳を問えないんじゃないかと
思いますね。

また、皆さんの関心が高いのは外国人が生活保護を受けるかどうかの話ですが、
これはもう憲法上外国人は対象ではない
ってことで最高裁が判断しているのですよ。
しかしながら人道上等の問題があって、厚労省が通達でやっている。


当該外国人が納税をしているかどうかで判断しているのではありません。税金を払っていようが
払っていまいが「外国人は
対象外」っていうのが現行憲法のもとでの生活保護法の解釈なので。

外国人に生活保護をどういう条件で与えるかは国に
よって違うんですけれど、例えば日本の受給者の中
では外国人は韓国籍が一番多いんですが……逆に韓国で日本人が
生活保護を受けるとしたら
韓国人と結婚して、子供を韓国籍にして、その子供が未成年、19歳までの人しかだめなんです。


普通は相互主義だから、日本も韓国に対してこのようにすることは考えられますが、してない
ってことです。


また、保護の申請があった場合、扶養義務がある親族がいる場合は扶養ができるかの照会を行うんです
けれども、外国人
に対してはやってない市があるんですよね。だからその部分も含めてが甘いと言う
意見が出るのです。
今の日本の生活保護って、全くそれにかかる義務がないんですよ。例えば、
多くの外国では受けている生活保護からできる
だけ早く抜けていただくための措置をとっております。

ドイツなんかでは勧められた仕事を断っちゃいけないんだけど、日本
にはそれがない。しかも生活扶助
として支給される額が外国に比べてすごく水準が高い。この国では1か月6万円から8万円

(生活扶助のみ。地域により幅がある。)1人あたり国民所得は日本と同水準の欧米先進国では
3万円台までです。寮みたい
なのに入れっていう国もあれば、デンマークなんかは国への借金に
なっていて、返す義務があるわけ。


同じように「基本的人権」とか「生存権」が尊重されている国と言っても、実際の適用は国によって
全部違うこと。日本は
極めてゆるく甘く寛容に決めたので、生活保護を目当てに偽装残留孤児とか
偽装日系人、とかがやってくる。働こうとして
入ってきたんだけど、働けなかったのではないのですよ。

はじめからその気はないのですよ。それはあまりにもばかばか

しいというか、日本人をばかにしているのでみんな怒っているのでしょう。





日本で暮らしてるから保護が必要になるのでしょう?
お国に帰ればいいのですよ 簡単な事です
差別もされずに済みますよ 良い事だらけです


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by kingboy4649 | 2015-03-27 08:46 | 反日撃滅!


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