情報機関設立へ、英国MI6をお手本に?

情報機関設立へ、英国MI6をお手本に?



焦点:対外情報機関創設へ議論本格化、日本版MI6が視野
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M505H20150309

[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。
海外で情報活動をする英国の秘密情報部「MI6(エムアイシックス)」を念頭に、自民党が協議を開始。
今年秋にも政府に対する提言をまとめる考えだ。

ただ、世論が受け入れるかどうか不透明なうえに、第2次世界大戦後、インテリジェンス活動から長く遠ざかってきた日本にとって、
組織を整えたとしても実際に機能するまでにかなりの時間がかかるという課題もある。

<米国よりも英国モデル>
日本で情報収集・分析能力強化の必要性が叫ばれ始めたのは、2001年の米同時多発テロ後。
自民党が検討チームを設置し、国家として情報の収集・保全・分析機能をいかに高めるかを議論した。

このうち、情報の保全は特定秘密保護法、分析は国家安全保障会議(NSC)として実現した。

さらに、集団的自衛権の行使を可能にする法制化も間近に迫り、
「あと欠けているのは対外情報機関。普通の国になるためには必要だ」と、安全保障が専門の川上高司・拓殖大学教授は指摘する。
「インテリジェンス機関が戦争を未然に防ぐのが、本来の安全保障。軍事力の使用は最後の手段だ」と語る。

大統領制の米国よりも、同じ議院内閣制を採用する英国のモデルが参考になりそうだという。NSCの準備過程でも、政府は英国の事例を研究した。

<省庁間の主導権争い>
問題になりそうなのが、省庁間の主導権争い。日本では、主に警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省、
内閣情報調査室に情報収集機能があり、約4400人が携わっているとされる。

このうち、国内で過激派やテロ組織を監視する公安調査庁が、新たな組織の中核を担うのが自然との見方が多い。

「インテリジェンスのコミュニティというのは、第2次大戦前から世界中にある。
日本はそこに新たに参入していくわけだから、信頼を築くのに時間がかかる」と、拓殖大学の川上教授は言う。

「少なくとも30年は必要だろう」と、同教授は予測する。








早いとこ朝鮮系を排除する


必要性がありますよね。


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by kingboy4649 | 2015-03-09 21:12 | 安倍総理全力支持(^^)


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