朝日新聞凋落に一役買った産経新聞

朝日新聞凋落に一役買った産経新聞

 産経新聞が民主岡田代表の政治資金規正法違反の事実を突き止めて公表し、ブーメランが民主党を襲った。
民主党は「もうやめましょう」と白旗を上げた。
産経の Good Job !である。

 しかし、それが面白くないメデイアは産経新聞は安倍首相の御用新聞だと批判する。
いままで反日メディアは安倍首相と読売新聞のナベツネこと渡邊恒雄会長の間柄が親密だと報じ、読売新聞は安倍首相の御用新聞だとして来た。

 最近は煮え切らない読売よりもズバリ産経の方が、阿比留瑠比記者その他の精鋭を揃えて朝日新聞、中国、韓国、民主党を叩いており、痛快極まりない。

 朝日・毎日VS産経・読売のバトルは最近は後者の方に分がありそうだ。
系列の反日テレビメディアや一部のネット左翼は相変わらず安倍政権批判を止めようとしないが、朝日新聞の慰安婦誤報(捏造)問題で大打撃を蒙った。

 いまこそ真正保守は国内の反日メディアと中韓が仕掛けてくる歴史戦争に勝利する絶好のチャンスだ。
さしづめ安倍談話の内容がキーポイントとなる。
「侵略の反省と謝罪」はもうすべきではない。

 だが、安倍首相の本来の目的は数年先の憲法改正にある。
その目的を達するためには安倍首相は「韓信の股くぐり」をするのではないかという一抹の不安がある。

しかし例え「股くぐり」をしても安倍首相を見放すような短慮はすまい。
今のところ他に日本を任せられる政治家は居ないからである。

NEWSポストセブン(2015/3/4)
安倍首相とメディアの強固な結びつき 代表例はフジサンケイ


 西川公也前農水相の辞任のきっかけは、2月19日の衆院予算委員会での玉木雄一郎・民主党代議士による質問だった。玉木氏は民主党内で「疑惑のスナイパー(狙撃手)」と呼ばれ政権の追及役を務めており、西川氏が農水省の補助金交付団体や企業から違法献金を受けていた問題を追及し辞任に追い込んだ。

 すると産経新聞は2月22日付で〈民主・玉木氏団体に280万円 同一代表者、8社から 西川農水相への寄付「脱法」追及〉と見出しを掲げ、玉木氏の政治資金問題を報じた。朝日新聞も〈民主・玉木議員後援会、同じ社長の8社から280万円〉(朝日新聞デジタル)と後追いした。実は産経の記者が取材する前から、西川氏は「記事が出る」と吹聴しており、報道の裏に、安倍政権・自民党との緊密な連携があった可能性を濃厚に示している。

安倍晋三首相とメディアの強力な結びつきの代表が、玉木氏追及の先兵役を演じた産経新聞をはじめとするフジサンケイグループだろう。同社のデスククラスの記者はこう語る。

「ウチと安倍総理の関係がいいのは、
憲法改正、靖国参拝、慰安婦問題などでの政治的方向性が一致していることが根っこにある。もうひとつは海外では中国や韓国、国内では朝日新聞など“共通の敵”の存在。安倍首相がそれらの仮想敵を攻撃すれば、ウチも応援する論陣を張ることになる。さらに安倍総理といつでも携帯電話で連絡が取れる複数の側近記者の存在も大きい」

 その1人が同紙の阿比留瑠比・編集委員だ。署名コラムで安倍首相と祖父の岸信介・元首相の憲法改正への姿勢を比較し、〈そっくりだと感じた。違うのは岸氏は安保条約改定に際して衆院を解散して国民に信を問うべきだったと後悔したが、安倍首相は今回、衆院選を断行して勝った点だ。祖父を超えられるか〉(阿比留瑠比の極言御免、1月8日付)と持ち上げるなど
贔屓の引き倒しともいえる論陣を張ってきた。

産経と安倍氏の“絆”が強まったのは安倍氏が売り出し中だった2005年に朝日新聞が報じたNHK番組改変問題からだとされる。朝日は安倍氏や故・中川昭一氏がNHKに圧力をかけて従軍慰安婦番組を改変させたと報じたのに対し、安倍氏らは報道を全面否定、産経新聞も社説で「朝日には立証責任がある」として安倍氏擁護の論陣を張った。

 その後、2006年に第1次安倍内閣が発足すると、朝日は徹底的に情報を干し上げられ、産経が官邸に食い込んだ。

 2012年末からの第2次安倍内閣で朝日新聞追及の狼煙をあげたのも産経だった。朝日新聞が福島第一原発事故対応の現場指揮を執った吉田昌郎・元所長の調書を独占入手し、〈福島第一の所員、命令違反し撤退、吉田調書で判明〉と報じると、産経新聞は〈吉田所長、「全面撤退」明確に否定〉と朝日の誤報を追及するキャンペーンを張り、朝日は全面謝罪に追い込まれる。
 この報道合戦では、当初、朝日だけしか入手していなかった吉田調書を産経が入手できたルートにも官邸の影がちらつく。
 
まさに共同戦線で“共通の敵”朝日を討ちとったわけである。この後、朝日は安倍批判を潜めて事実上、首相の軍門に降る。
※週刊ポスト2015年3月13日号


(引用終わり)

この記者は日本語を知らない。
産経新聞の阿比留瑠比記者は、安倍首相を賛美するあまり「贔屓の引き倒し」だと言うが、「贔屓の引き倒し」とは贔屓し過ぎて贔屓にした対象を引き倒すような逆効果になってしまうことを言う。
ところが、事実は引き倒すどころか立派な援護射撃である。

 たびたび書くが、テレビメディアは放送法で「公共の電波を用いるため政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第4条第1項)」と定められている。

しかし、新聞はそれぞれ独自の視点があってよい。
例えばアメリカのNYタイムズやワシントンポスト、フィナンシャルタイムズは安倍政権に対して極めて批判的だ。つまり反日メディアである。
フランスのフィガロ紙は中道右派、ルモンド紙は中道左派だと言われている。

だから中道の産経新聞が安倍首相を支持することは間違ってはいない。
それどころか、産経新聞、雑誌「正論」は日本の良心だと言って良い。
今後益々の発展を期待したい。







安倍さんとサンケイはできていますよ

(^^)


事実です(笑)


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by kingboy4649 | 2015-03-05 20:59 | 反日マスゴミを斬る


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