朝鮮総連本部 転売の経緯に疑問残る 2015年01月31日 毎日新聞社説

朝鮮総連本部 転売の経緯に疑問残る2015年01月31日 毎日新聞社説



 競売で高松市の不動産会社マルナカホールディングスが約22億円で落札した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物が、山形県酒田市の不動産会社に44億円で転売されるという。総連が賃借により継続使用する見通しだ。


 最高裁がマルナカへの売却を最終的に認める決定をしたのが昨年11月だ。その際、マルナカは総連に立ち退きを求める方針を明らかにしていた。一転、総連の意向に沿って解決が図られることになったのはなぜだろうか。不可解な印象を受ける。

 1990年代後半以降、相次ぎ破綻した朝銀系信用組合に巨額の公的資金が投入された。その焦げ付いた融資の多くが総連向けだったため、本部ビルが競売にかけられたのだ。

 総連が実質的な痛みを伴わないまま本部ビルに居続けられるとすれば、いったい何のための競売だったのか。一連の経緯について国民への説明責任が政府にはある。国会の場でも真相を明らかにしてほしい。

 経緯を振り返ってみたい。

 破綻した朝銀信用組合の債権約627億円を譲り受けた整理回収機構が総連に対して返済を求めた訴訟で、全額返済を命じた判決が確定した。機構はそれを受け、2012年7月に東京地裁に本部ビルの競売を申し立てた。

 1回目の入札で落札した宗教法人は代金を調達できずに取得を断念した。13年10月の2回目の入札でモンゴル企業が約50億円で落札したが、書類不備で許可されなかった。結局、次点だったマルナカへの売却が昨年決まった。

 一方、北朝鮮による拉致被害者の再調査についての外交交渉が日朝政府間で進んだ。本部ビルの売買問題の影響が取りざたされたが、菅義偉官房長官は「司法的な手続きについて政府が口を出すことはない」と述べ、日朝交渉への影響も否定した。

 そうした中、マルナカと酒田市の不動産会社の間を山内俊夫元参院議員が仲介し、総連側の意向も踏まえた上で、売却が決まったとされる。

 毎日新聞の取材に対し、山内氏は「競売問題を解決することで、拉致問題を含めた日朝関係を進展させたいと考えた」と答えたという。

 拉致被害者の再調査は、今回の本部ビル売買とは全く別の問題だ。本部ビルの売買は、公正な手続きの下で粛々と行われるのが筋だ。

 それにしても、今回の転売には疑問が残る。民間の取引とはいえ、転売先の不動産会社の資金はどう調達されたのか。総連との賃借契約の内容が妥当なのかも気になる。

 適切なかたちで公的資金が回収されたかどうかに最終的に結びつく問題ゆえうやむやにすべきではない。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150131ddm005070034000c.html




日本と北朝鮮は国交がありません!

こんな組織はテロ組織以外の何ものでもない。


解体するべき!





[PR]
by kingboy4649 | 2015-01-31 14:16 | くたばれ北チョン!


<< 米紙「もう日本は中韓に謝罪しな... 2015年4月統一地方選挙、日... >>