第三者委員会「朝日慰安婦報道は韓国での批判を過激化させた」

第三者委員会「朝日慰安婦報道は韓国での批判を過激化させた」



朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、報道によって国際社会、特に韓国の批判を過激化
させるなどの影響があったとする報告書をまとめた。
今年8月に一部の記事を取り消した際に検証記事で謝罪しなかったことを経営幹部の判断ミスと断じ、「強制性」
をめぐる議論のすり替えがあったと指摘。
報告書は同日、第三者委から渡辺雅隆社長に手渡された。

報告書では一連の報道が国際社会に及ぼした影響について、委員が3つの検証結果を提示。
岡本行夫氏と北岡伸一氏は「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞や他の日本メディアがエンドース
(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

波多野澄雄氏は、平成4年に同紙が掲載した記事「慰安所 軍関与示す資料」が「韓国世論の対日批判を真相究明、
謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果をもった」と分析。
「政治的意図が働いていたと指摘されても否定はできない」と記した。

林香里氏は海外メディアでの引用数などを分析し「影響は限定的だった」とした。

報告書の提出後に会見した岡本氏は

「日本国内で『日本は本当にひどいことをしたんだ』という認識を

醸し出す主導的な責任を果たしたのは朝日新聞ではなかったか」

と述べた。

中込秀樹委員長は、検証結果が複数になったことについて

「必ずしも(委員)全員が同じ意見ではない。並列で載せた」

と説明した。



一方で報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消すなどした8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示し、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感が強まったため計画された、と指摘。

当初は紙面での謝罪も検討したが、当時の木村伊量(ただかず)社長が反対した-と断定した。
またジャーナリスト池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載を見送ったとも記載した。

吉田氏の証言を過去に報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことも指摘された。
少なくとも4年に取材した記者が「怪しい点がある」と感じていたが、その後は証言の扱いを減らすなど消極的な対応に終始。

問題がその後もあいまいなままになった原因は「当事者意識の欠如」などと指摘した。

報告を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる。

産経新聞 12月23日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000085-san-pol



間違いを間違いと認めない姿勢は

反日以外の何ものでもない

日本国内に半島系の報道機関はもう要らないのである


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by kingboy4649 | 2014-12-23 14:06 | 反日撃滅!


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